許可申請から開店まで
今回は、飲食店を開業する際に必要な手続きについて、詳しくご紹介します。これから飲食店を始めようと考えている方は、ぜひ最後までお読みください。
目次
- 飲食店開業に必要な基本的な手続き
- 営業内容別の追加手続き
- 法人として開業する場合の手続き
- 手続きの事前チェックリスト
- 開業準備のポイントとアドバイス
1. 飲食店開業に必要な基本的な手続き
1-1. 飲食店営業許可の取得
まず最初に必要なのが、飲食店営業許可です。これは保健所に申請する必要があります。
- 申請料金: 約16,000〜19,000円（地域により異なる）
- 必要書類:
- 営業許可申請書
- 店舗の平面図
- 食品衛生責任者の資格を証するもの
- 水質検査成績書
- その他（詳細は各保健所に確認）
お店を始める場所が居抜きかスケルトンかによっても注意点が異なります。不動産を契約する前に保健所への相談または専門家への相談もおすすめです。
1-2. 食品衛生責任者の設置
次に、食品衛生責任者を設置する必要があります。食品衛生に関する知識を持った人がいなければ飲食店はできません。
- 食品衛生責任者養成講習会を受講して資格取得(食品衛生責任者となることのできる資格を所持していない場合)
- 講習会は各都道府県の食品衛生協会で開催されています
1-3. 防火管理者選任届の提出
店舗の規模によっては、防火管理者を選任し、消防署に届け出る必要があります。
- 30名以上収容可能な店舗は防火管理資格が必要
- 乙種or甲種防火管理者講習を受講(規模により必要資格が異なる)
- 「防火防災管理者選任（解任）届出書」を消防署に提出
1-4. 個人事業主の開業届出（個人事業主の場合）
個人事業主として開業する場合は、以下の届出が必要です。
- 税務署に「個人事業の開業・廃業等届出」を提出
- 都道府県税事務所に「個人事業税の事業開始等申告書」を提出
個人事業主として始める場合、青色申告を選択することをおすすめします。節税効果が高くなります。
2. 営業内容別の追加手続き
2-1. テイクアウト販売をする場合
ケーキやパンなどをテイクアウト販売する場合は、菓子製造業許可が必要です。
2-2. お酒を販売する場合
店内でお酒の販売を行う場合は、酒類販売業免許が必要です。税務署に申請しましょう。（開栓せずにお酒そのものを売る場合）
2-3. 動物がいる店舗（例：猫カフェ）
動物がいる店舗を開業する場合は、動物取扱責任者の設置が必要です。
2-4. 移動販売（キッチンカーなど）
キッチンカーなどの移動販売を行う場合は、専用の営業許可が必要です。
3. 法人として開業する場合の手続き
法人として開業する場合は、以下の追加手続きが必要です
- 法人設立届出書の提出
- 青色申告承認申請書の提出
- 給与支払事務所等の開設届出書の提出
- 源泉所得税の納期の特例に関する申請書の提出
法人設立は個人事業主よりも手続きが複雑なので一度専門家に相談することをおすすめします。
4. 手続きの事前チェックリスト
開業前に以下のチェックリストを確認しましょう
- 飲食店の営業許可は取得済みか
- 防火管理責任者の資格は取得したか
- 個人事業の開業届出書を税務署に提出したか（個人事業主の場合）
- 法人設立届出書を関係機関に提出したか（法人の場合）
- 税務署に必要書類は提出したか
5. 開業準備のポイントとアドバイス
- 早めの準備が大切: 各種手続きには時間がかかります。開業の3〜6ヶ月前から準備を始めましょう。
- 専門家への相談: 税理士や行政書士など、専門家のアドバイスを受けることで、スムーズに手続きを進められます。
- 資金計画の重要性: 開業資金だけでなく、運転資金も含めた資金計画を立てましょう。
- 従業員の雇用: 従業員を雇う場合は、労働保険や社会保険の手続きも忘れずに。
- キャッシュレス決済の導入: 最近の飲食店では、キャッシュレス決済が当たり前になっています。導入を検討しましょう。その場合使える補助金もチェックするのがオススメです。
飲食店の開業は大変ですが、準備を怠らなければ、必ず道は開けます。この記事を参考に、一つ一つ着実に準備を進めてください！最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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