令和6年3月31日までの電子処方箋導入に関する補助金の申請が可能です。
令和6年3月31日以降の導入でも補助金申請は可能ですが補助額が下がりますので、
この機会に、補助金を活用し電子処方箋システムを導入し、業務効率向上にお役立てください。
■ 補助金の概要 令和6年3月31日までの導入
- 大型チェーン薬局（グループで処方箋の受付が4万枚以上の薬局）： 1店舗当たり9.7万円を上限に補助（事業額38.7万円を上限にその1/4を補助）
- 診療所・薬局（大型チェーン薬局以外）： 1店舗当たり19.4万円を上限に補助（事業額38.7万円を上限にその1/2を補助）
令和6年4月1以降の導入
- 大型チェーン薬局（グループで処方箋の受付が4万枚以上の薬局）： 1店舗当たり7.7万円を上限に補助（事業額38.7万円を上限にその1/5を補助）
- 診療所・薬局（大型チェーン薬局以外）： 1店舗当たり12.9万円を上限に補助（事業額38.7万円を上限にその1/3を補助）
【参考先】 医療機関等向け総合ポータルサイト「電子処方箋管理サービス等関係補助金の申請について」 リンク
当事務所では、行政書士に申請業務を依頼することにより、お客様が本来の事業に専念できるようサポートいたします。
手続きや書類作成を円滑に進め、効率的な申請を実現します。
お客様は大切な時間を有効活用し、電子処方箋の導入・活用に専念いただけます。
ご不明点やご質問がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
補助金の詳細やその他業務の相談について、丁寧にご説明させていただきます。
これからも、お客様の事業の発展にお役立ちできるよう努めてまいります。