社団は「人」の集まり、財団は「財」の集まり。
この基本的な違いが、法人格においても大きな差異を生むこととなります。

営利法人である株式会社や合同会社とは異なり、
一般社団法人と一般財団法人は「営利を目的としない」という共通点が最大の特徴です。

非営利法人の基本
営利を目指さないが、利益追求は？

営利法人と非営利法人の最も根本的な違いは、法人が得る利益の扱いにあります。

株式会社などの営利法人は、株主への利益配分が期待され、そのために事業を展開します。

一方で、非営利法人は利益追求を目的としませんが、
これは収益事業を行わない、あるいは行っても得た利益を出資者に還元しないといった形で表れます。

例えば、一般社団法人では余剰利益が発生しても、それを社員（職員・従業員ではない）に分配してはなりません。
これが非営利法人の根幹となります。

ただし、この制約があるからといって、事業展開が難しいわけではありません。
一般社団法人や一般財団法人は、この制約を守れる限り、多岐にわたる事業を展開することが可能です。

一般社団法人
法人の運営基盤を「人」に

一般社団法人は、その名の通り、「人」がメインとなって法人を構成します。

共通の目的をもった人々が結集し、法に基づいた人としての権利を有する法人格を形成します。

学術団体、研究団体、福祉・医療系の学会、協会、資格団体、同窓会、自治会、企業集団など、目的をもった人々の集まりが該当します。

例えば、同窓会が一般社団法人として法人化する際、
法人名義での銀行口座開設や法律行為が可能となり、財産管理も法人単位で行うことができます。

これにより、団体の維持がしやすくなり、規模が拡大するとともに法人格を持つことで法的な安定性も向上します。

一般財団法人
法人の運営基盤を「財」に

一般財団法人は、「物（財産）」がメインとなって法人を運営します。
企業や個人から提供された財産を活用し、その運用を通じて法人を運営していくことが目的です。
設立者は財産を拠出し、一般財団法人を通じてその財産を運用、維持します。

一般財団法人の代表的な活用例として、美術館が挙げられます。
美術品などの貴重な財産を拠出者が法人に提供し、その運用を通じて維持・展示されます。

これにより、貴重な文化財を永く保存し、広く社会に提供することが可能となります。

まとめ

一般社団法人と一般財団法人は、法人格の違いがもたらす活用シーンで大きく異なります。
目的や拠出される資源の性格に応じて、設立者や関係者は適切な法人格を選択することが重要です。

非営利法人としての枠組みを利用しながらも、多様な事業展開が可能なことが、
一般社団法人と一般財団法人の魅力の一端と言えるでしょう。